隊長です。

日経コンストラクション（6月10日号）の特集は、
「自治体予算調査2013　補正と一体で公共事業急増」

特集の用語解説によると
一般会計の歳出から
自治体職員の人件費などの「義務的経費」を除いた
実際にインフラ整備に充てられる経費を「投資的経費」と言うらしい。

2013年度は
骨子予算を組んだ秋田県と千葉県を除く
45都道府県のこの投資的経費の合計が、
前年度比0.2％増・・・
群馬県は－1.1％・・・？

しかし、
2012年度の補正予算を加えると増減率は一変！

全体の投資的経費は2012年度当初予算比で20％増加。
群馬県は39.8％の増加で
増減率ランキングで全国7位。

つまり、
昨年度より公共事業が4割増えると言う事。
単純に言えば建設会社の売上は40％アップすると言う事。

うれしい事の様だが
建設業は、工場をフル稼働して出荷量をアップできる製造業ではない。
屋外で重機と資材を使い「人」が仕上げていく業種である。
労働者に40％アップの労働などさせられない。

だから
建設会社としては
労働者や重機や材料を40％増しで確保する必要があると言う事。

今年はある意味「大変な一年」になりそうです。

2013/6/6